中古マンションを購入すると、区分所有法によってそのマンションの区分所有者となることが定められています。
区分所有法という言葉を初めて耳にする人も多いと思いますが、実は中古マンションを購入するにあたって、とても重要な法律なのです。
今回は、この区分所有法についてご紹介していきます。
中古マンションの購入時に重要な区分所有法とは？
区分所有法は、正式には「建物の区分所有等に関する法律」といい、民法の特別法として定められた法律です。
内容は、マンションを購入した人が権利や財産を守って住みやすいようにするものであり、中古マンションを購入すると「区分所有者」になります。
中古マンションの購入時に重要な区分所有法で決められていること
マンションに必ず存在する管理組合ですが、これは区分所有法で設置するように決められており、区分所有者は本人の意志とは関係なく自動的に管理組合の一員となります。
マンションの設備に関わることや、ルールに関わることなどは全てこの管理組合によって決められ、少なくとも年1回は集会を行うことも義務付けられています。
また、区分所有者が所有している部分を「専有部分」、エントランスやエレベーターなど全員で所有している部分を「共用部分」といい、専有部分と共有部分はセットで所有することも定められています。
購入した中古マンションの管理には一定の区分所有者の賛成が必要
中古マンションを購入すると、ルールブックである管理規約が配布されますが、この管理規約も区分所有法に基づいています。
修繕工事や設備の入れ替えなど、マンションに関することを決定するには、この管理規約に基づいて一定の区分所有者の賛成が必要となります。
日常的な管理などの普通決議では、総会に提出した区分所有者の議決権の過半数、重大な変更などの特別決議では、区分所有者および議決権総数の3/4以上の賛成が必要です。
また、管理会社の変更は普通決議、管理規約の改定・廃止などは特別決議で決めることができます。
なお、多額の費用がかかる建替え決議の場合はさらに厳しくなり、区分所有者および議決権総数の4/5以上が必要など、重要な事柄ほど決定するための賛成派の割合も高くなっているのです。
まとめ
区分所有法は、中古マンションを購入した際には必ず知っておきたい重要な法律なので、購入前にしっかりと理解しておくことをおすすめします。
中古マンションの購入を考えている方は、参考にしてみてください。
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